秋の食卓を彩るサンマの不漁が、今年も心配されている。関係国が国際合意を順守して取り過ぎを防ぎ、末永く味わえるようにしたい。

　日本のサンマの漁獲量は減少が続く。２００８年に約３５万トンだったが、近年は３分の１程度に落ち込んでいる。１７年は約８万トンと記録的不漁だった。国の機関の予測では、今年も豊漁は期待できない。昨年より高値になりそうだ。

　原因と考えられるのが、外国船による漁獲の増加だ。健康志向による魚食文化の普及で、サンマを取る国・地域が増えている。

　日本や中国、台湾、ロシアなど８か国・地域による北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）は７月、年次会合を開き、サンマの資源管理について協議した。

　会議では、２０年から北太平洋での漁獲枠を年５５万トンとすることで合意した。内訳は、自由に漁ができる公海が３３万トン、日本とロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）は２２万トンとする。国・地域ごとの割当量は、来年の会議で決める。

　日本が主導し、国際的な合意を得たことは評価できよう。

　ただし、５５万トンの漁獲枠は１８年の実績の４４万トンよりも緩い。公海では１８年の３５万トンより少ない水準に抑えたが、まだ十分とはいえまい。乱獲に歯止めをかけるため、さらに枠を絞れないか、各国への働きかけを続けたい。

　漁獲枠の設定は日本が１７年から提案していた。「資源量を明確に示すデータがない」として中国が反対し、実現していなかった。

　今年４月、ＮＰＦＣの科学者による委員会が、「サンマの資源量は過去４０年で最低水準」との評価で一致し、中国が歩み寄った。

　サンマは太平洋の公海を北上した後に、日本のＥＥＺに入ってくる。日本は、小型船による近海での漁が中心だ。台湾や中国は大型船を使い、日本のＥＥＺに入る前の公海で大量に「先取り」をしているとみられている。

　課題は、合意を確実に資源量の回復につなげていくことである。漁獲量は、各国・地域が自己申告する。公海での漁船の操業に関する情報などを共有し、相互監視を強化していくべきだ。

　日本近海の最近の不漁は、地球温暖化による水温の変化も影響しているとの指摘がある。サンマは温かい水を嫌うという。こうした実態を調べる必要があろう。

　かつて世界一だった日本の漁業は、サンマに限らず漁獲量の低迷に苦しむ。適切な資源管理が、日本漁業の再生に欠かせない。