改正漁業法では、長期的に最大の漁獲量が達成できる資源水準を目指し、魚の資源の回復を狙う。状態によっては漁獲が制限されることもある。

国立研究開発法人水産研究・教育機構が4つの魚種について、住む海域ごとに資源の状況を調べたところ、太平洋系群のマサバ、東シナ海系群のゴマサバ、日本海北部系群のスケソウダラ、道北系群のホッケについて、現状では魚がとりすぎの状態にあるとの結果が出た。資源量の回復には一定の漁獲制限が必要になる。一方、対馬暖流系群のマサバ、太平洋系群のゴマサバ、太平洋系群のスケソウダラは、そこまでとりすぎの状態にはないという。

水産庁などは7月以降に開く会合で、関係者に資源の状況を説明し、漁獲制限のやり方などを話し合う。合意が得られれば2020年以降、新しい方式で魚の資源管理を順次進めていく。