プラスチックとのつきあい方を、根本的に変える第一歩としなければならない。

　有害廃棄物の国際移動を規制するバーゼル条約の対象に、汚れた廃プラを加えることが、先日の締約国会議で決まった。

　世界全体のプラ廃棄量は年間３億トンにのぼり、うち８００万トンが海に流出しているという。リサイクル資源として途上国に輸出されながら、相当量が未処理のまま捨てられ、海を汚してきた。砕けた微小プラが食物連鎖などを通じて、人間を含む多くの動物に害を及ぼすのでは、との懸念もある。

　こうした状態に歯止めをかけるのが条約見直しの狙いだ。日本は今回、ノルウェーの改正案に共同提案国として名を連ねた。プラごみの削減に率先して取り組む使命がある。

　日本は年９００万トン出る廃プラのうち、１００万トン以上を輸出してきた。今後、汚れたものについては国内で処理することになる。一昨年末に中国が廃プラの受け入れ禁止に転じた影響で、すでに市場はだぶついている。滞留量がさらに増え、不法投棄を招くようでは困る。

　廃プラを洗浄・分別するプラントを新増設するなどして、官民で処理態勢の強化を急ぐ必要がある。洗浄に使った水が環境に負荷をかけないよう、目配りも忘れてはならない。

　日本は廃プラを有効利用しているとされるが、そのかなりの部分は「サーマルリサイクル」といって、廃プラを燃やし、そこで出る熱を利用するものだ。温暖化の防止や省資源の観点からは問題が多く、この先も安易な焼却を続ければ、脱プラに本気なのか疑われよう。

　とるべき道は、米国に次いで多い１人あたりの使い捨てプラ量を減らしていくことだ。それがプラごみ対策の本丸だと、いま一度確認したい。

　環境省はいま、プラスチック資源循環戦略を策定中だ。昨年のＧ７サミットで、海洋プラごみの削減を促す国際憲章に署名せず批判を受けた反省から、戦略案には意欲的な数値目標や達成期限が盛り込まれている。着実に実行するべきだ。

　プラスチックを減らすには、一人ひとりが日々のくらしを見直すことが欠かせない。

　企業は、二酸化炭素と水に分解される生分解性プラや、植物由来のバイオマスプラなどを積極的に広げる。消費者は、レジ袋や食器、ストローなどの使い捨てプラをできるだけ利用しないようにする。一定のコスト増や利便性の低下があっても受け入れる意識を、社会全体で共有することが大切だ。

　プラスチックの使い放題は、もはや許されない。